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メディアが完全に黙殺するセブンイレブン商法

      2016/04/12

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メディアが完全に黙殺するセブンイレブン商法について

コンビニのセブンイレブンは、全国46都道府県に1万8200店を出店し、売上高7800億円、営業利益2350億円の、セブン&アイホールディングスの稼ぎ頭である。

その利益は、バイト店員からの搾取とオーナー店主からの収奪によって生み出されている。

近隣にもセブンイレブンを誘致して互いに競わせるセブンイレブン本部によるオーナー店主収奪の過酷さは悪名高いのである。

これにより自らの手で命を断つオーナーを何人も出しているのである。

確認されているだけでも、埼玉で2人、群馬と宮城では3人のオーナーが自らの手で命を断つすることに追いこまれているのだ。

宮城は、北海道、東京に並ぶほど人口あたりのコンビニが多いところで、人口3万人の圏域にセブンだけで5店もある地域もあるのだ。

本部が2000年以降高密度多店舗出店方式をとり、狭い地域に多数の店舗を乱立させる戦略を進めているからである。

なかでも宮城や東京は、他コンビニとの間以上にセブンイレブン同士の顧客争奪戦が激しい地域になっているのだ。

こうしたところでは売上は上がらず、慢性的な赤字経営が続いてしまう。

だがコンビニ経営は、売上金の毎日の送金が義務づけられており、現金はごっそり本部に吸い上げられてしまうのだ。

店に現金がなければ、銀行からの追加融資も受けられないのである。

生活費すら出ない窮迫生活を強いられ、やむなく売上高の一部を生活費にまわすと本部から店舗経営指導員がとんできて監視されてしまう。

本部社員が数人がかりできて、金庫の鍵をとりあげ、24時間監視が続くと言われている。

それでもらちがあかなければ、本部から「契約更新打ち切り」を通告されてしまうのだ。

オーナーは店舗をとりあげられ、それまでの本部との取引勘定が清算され、巨額の借金だけのこされてしまう。

買掛金には普通、利子がつかないのだが、この場合には5~7%の高金利までつけられ、莫大な借金に膨れあがるのである。

宮城県のあるオーナーの場合、もともと酒屋をやっていたが、90年ごろセブンイレブン本部からの勧誘をうけ、土地と建物を自前でもつ「Aタイプ店」を開店しました。

ところが、本部がすぐ近くに同業のセブンイレブン店を開店したため、売上は急減したのである。

家計をささえるためオーナーは他のバイトに出たが、自分の家のセブンイレブン24時間営業も保証しなければならず、バイトが欠勤すれば自分がかわりにシフトにはいる生活で疲労困憊した。

やむなく売上高の一部を生活費にまわしたが、すぐに店舗経営指導員の監視がはじまり、そのあげく「契約更新打ち切り」を通告されてしまったのだ。

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彼は店舗二階の階段で自らの手で逝去した。

本部は、契約のさいにオーナー夫妻の総資産の一覧を提出させるという。

預金や不動産、生命保険、各種保険、株・証券、借金、ローンなどすべてである。

けっきょくオーナーの全資産を巻きあげることを狙っているのだ。

保険かけ自らの手で逝去しても儲ける手口である。

しかも本部は強制的に「セブンイレブン加盟店共済制度保険」に加入させている。

これは傷害、火災、病気、死亡、所得補償などを網羅したもので、オーナーに何があっても、債権はすべて本部が回収できる仕組みである。

自らの手で逝去しても本部は儲かる仕組みである。

セブンイレブンのこうした実態は、マスコミではいっさい報道されない。

週刊誌や新聞にとって、いまやコンビニは最大の販売所となっており、とりわけ最大手のセブンイレブンにおいてもらえるかどうかは、死活問題になっているからである。

セブン&アイ会長の鈴木敏文は書籍の大手取次会社トーハンの出身者であり、いまもトーハンの取締役である。 セブンイレブンが伸張するかげには、バイト店員やオーナーの犠牲がある。

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