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世界を震撼させ、現在国内メディアが完全に黙殺しているパナマ文書とはなんなのか?

      2016/04/20

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パナマ文書とはどのような物なのか?

パナマ文書とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された機密文書の事なのです。

パナマ文書は1970年代から作成された物で、総数は1150万件に上るとも言われております。

パナマ文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれています。

これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織の存在も確認されています。

合計2.6テラバイトに及ぶパナマ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされました。

その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られ事件が発覚しました。

このパナマ文書の分析には80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが加わりました。

2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表されました。

関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定となっております。

何が問題なのか?

金持ちと大企業が税金がかかりにくい場所に金を移して大儲けしていたのである。
これは犯罪ではないが倫理的に問題があるし、本来納められるべき税金が国に渡らず財政に悪影響がある行為である。
パナマ文書はそういう行為をしてた奴らの具体的な名前が載ってるリストで、有力政治家や超有名企業も名前を連ねてた。

どの程度の金額だったのか?

パナマと同様にタックスヘイブン、税金逃れに都合のいい土地であるケイマン諸島へ逃れたお金は2012年度だけで55兆円である。

これは同年度の日本の税収丸ごとより多いのだ。

つまり、このお金が納められてたらもう一個日本を運営できたレベルの脱税がされているということだ。

この金額はケイマン諸島だけで他のタックスヘイブンに流れたお金を合わせたらさらにとんでもない金額となります。

生活保護がもらえなくて死んだ人とか、働いても働いても楽にならない人はなんだったのということになる。

パナマ文書に載っていた主な日本企業

飯田亮(セコム取締役)

戸田寿一(セコム元取締役)

内藤一彦(東宣取締役会長)

内藤俊彦(東宣取締役社長)

電通

バンダイナムコ

シャープ

サンライズ

大日本印刷

大和証券

ドリームインキュベータ

ドワンゴ

ファストリ

ジャフコ

ソニー

ファーストリテイリング(ユニクロ)

やずや

みずほFG

三井住友FG

JAL

石油資源開発

丸紅

三菱商事

商船三井

日本製紙

双日

オリックス

三共

日本郵船

大宗建設

ドリテック ジー

モード トキワ(化粧品)

千代田リース

アーツ証券

山一ファイナンス

シャープ 三共

東レ

パイオニア

ホンダ

KAORI INTERNATIONAL

KAWAGUCHI TECHNOLOGY

楽天ストラテジー

ソフトバンクグループ

SBI

セコム

有名ゲーム会社役員

元自民党議員

有名大学教授

アグネス・チャン

何故日本国内では積極的に報道されないのか?

日本のテレビ等の大手メディアはスポンサーにより放送がなりたっているために

今後パナマ文書からどのような企業や個人名がでてくるかわからないために報道しずらいのです。

パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることは無いと思われます。

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パナマ文書のヤバさを漫画にしてまとめている方がいました。

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